2014年09月 : 弥生カレッジ校長（職業訓練・日商簿記）のblog

2014年09月30日21:54

カテゴリ: 新聞記事など

ローソンが成城石井買収

石川遼選手がアメリカへ渡った。

昨年の140位から今年は72位へ躍進したが、松山選手の活躍に隠れた格好です。でも普通に考えれば世界最高峰の米ツアーで72位。素直に凄い事でしょう。

10/9から始まる新シーズンで、日本人初のメジャーチャンピオンになって欲しいものです。

９月３０日の日経新聞より

＜ローソンが成城石井買収＞

セブンイレブン追撃に５期連続の増収増益を達成している石井を買収し高所得者層を狙っている

＜住商シェールオイルで減損損失2700億円＞

シェールオイルでは大ガスや伊藤忠も減損計上

＜所得税改革＞

配偶者控除中心に2016年に改正予定

タグ：: その他ビジネス

2014年09月30日08:53

カテゴリ: 新聞記事など

円安でも輸出が伸びない！！

９月２９日の日経

＜円安でも輸出伸びぬ謎＞

１＄　100円→企業が1,000円欲しい　10＄で売れば良い

　　　　　　　　　1＄200円になれば　5＄で売れば良い

　　　　　　　　　だから売れる

過去、「円安になれば輸出が増える」という論法であった

ところが2011年の１＄70円時代に、輸出（製造）企業のほとんどが現地進出してしまったので、輸出そのものが減っているという状況になっています

（今年1～7月期　前年同期1.4％の数量減）

また輸出のメインは高級車。高級車は値段を下げてブランド価値を下げたくない。

世界全体の需要が低迷している事もあいまって、円安でも輸出の伸びが抑えられている。

＜吉野家の非学歴体質＞

吉野家ホールディングのステーキチェーン「どん」の社長の長岡氏は中学が最終学歴。卒業後牧場で働き、その後は喫茶店、吉野家のアルバイトから店長を経由して社長に。

スーパバイザーになった直後に、自身の不注意で交通事故。解雇もおかしくない状況で降格にとどまった。トップを務めた安倍氏は「成功も失敗も本人が思う程周囲は覚えていないもの」

いい言葉ですね。

チャレンジできる企業体質はＴＯＰのこういう考え方に現れるのですね。ためになる話です。

＜マック離れ＞

アンケート調査より

たりないもの

「ゆったりしたテーブルやいす」33.9％

「静かさ」28.8％

「清潔さ」27.6％

サービス業を営んでいる身としては、考えさせられます

タグ：: その他ビジネス

2014年09月29日08:53

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広告業界の売上　電通２位に

９月２７日（土）の日経より

1.国際会基準（ＩＦＲＳ）と米国会計基準が収益認識基準を2017年に統一

　統一しないとどうなるか？の例として電通と博報堂の例が

　電通　　　ＩＦＲＳ　　6,693億（日本基準だと2兆3,712億）

　博報堂　日本基準1兆1,510億

　　ＩＦＲＳでは広告の手数料部分のみ収益計上、日本は総額計上

2.求人サービスの動向

（リクルートジョブズ）

　年末商戦に向けて小売（コンビニ）・サービス・運輸で増員

　未経験者や主婦・高齢者もターゲット

（インテリジェンス）

　５月のＧＷ明けから中途採用はじめる

　今期は２割増し

　コンサル・ＩＴ・不動産は採用できるかどうか神経質に（人員増→売上増）

　（ただ、ハードルを下げてまで採用する気はない）

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2014年09月26日08:49

カテゴリ: 新聞記事など

ＩＦＲＳフォーラム2014

今日の日経新聞の記事です

＜ＩＦＲＳフォーラム2014の記事＞

日本のＩＦＲＳ導入企業（昨年度44社、一昨年は20社）増加が顕著

概念フレームワークの見直し（ＩＡＳＢ議長）

　未実現損益の純損益への反映を視野に

　日商１級や税理士（財務諸表論）の受験者は、ますます大変になりますね

その他の注目記事です

＜相続税：親と同居なら税優遇＞

来年から基礎控除は４割減ります（増税）

親と同居なら小規模宅地の特例（相続する宅地の評価額を80％減額できる）（減税）

＜オービック営業益過去最高（4～9月）＞

リーマンショック後に手控えられていたＩＴ投資が大企業を中心に回復

ＥＲＰ販売などが好調だった

＜大成建設　五輪効果　営業益1,000億狙う＞

2020年の東京五輪とリニアモーターカーで需要増し

収益のピークは2019年

労務費は上がり続けているが、公共・民間とも発注者側の理解を得られている

現状の粗利益6.8％を10％以上にあげるのが目標

タグ：: その他ビジネス

2014年09月25日15:27

カテゴリ: 新聞記事など

中小再生、後継者後押し

今日の日経新聞の記事です

経済産業省

①不振事業分離して新規事業に挑戦する後継者に補助金

　1,000万を上限に必要経費の2/3を補助

　後継者（親族とは限らない）による新規事業を第2創業と位置付ける

②非親族への継承をしやすく

　親族の遺留分請求を行使できないようにする

③先代が生きている間の事業承継に贈与税の納税猶予を行う

当社では息子たちが承継するわけではなく、スタッフへの承継を第一候補と考えています。そのためには、借入金の整理・収益体質の構築などの自己資本の充実が必須だろうと考えています。

後継者不在で「良い会社」がなくなることは日本の成長を危うくします。

私も含めて、経営者は「この問題」を先送りせずに、課題として向き合う事が大事ですね。

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2014年09月

ローソンが成城石井買収

円安でも輸出が伸びない！！

広告業界の売上 電通２位に

ＩＦＲＳフォーラム2014

中小再生、後継者後押し

広告業界の売上　電通２位に